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-在宅ワーカー検定の企業経営通信学院、破綻-あんね(9/29-22:57)No.138406
 職員ら100人報酬未払い-あんね(9/29-23:02)No.138407
 2004.12に子会社増資-あんね(9/29-23:15)No.138408
 本来起こりえない事だからね-「ものつくり屋」(9/30-17:54)No.138427
  Re:本来起こりえない事だからね-あんね(9/30-19:20)No.138428
   活動の系譜-あんね(9/30-19:22)No.138429
    Re:活動の系譜-消息筋(9/30-21:14)No.138430
 フライデー(10/14)の記事-あんね(9/29-23:40)No.138409
 スィンクと同じ商材-あんね(10/1-00:06)No.138431
  Re:スィンクと同じ商材-雪兎(10/1-01:11)No.138433
   Re:スィンクと同じ商材-とうまさ(10/1-05:13)No.138434


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138406在宅ワーカー検定の企業経営通信学院、破綻あんね URL9/29-22:57

マニアの部屋に揚げ足さんから投稿がありました。
--- 以下、一部コピーします。---

企業経営通信学院 在宅ワーカー検定
投稿日 2005年09月29日(木) 22時04分 投稿者 揚げ足 ■

職員らの賃金不払い 通信教育の文科省所管財団
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050928-00000232-kyodo-soci
職員ら100人報酬未払い 財団法人・企業経営通信学院
http://www.asahi.com/national/update/0928/TKY200509280242.html

企業経営通信学院
http://www.yutori.or.jp/

在宅ワーカー検定
http://www.zaitakuworker.jp/
在宅ワーカーやSOHO事業者のスキルとモラルを証明する検定試験。
企業内で必要とされる業務知識や実践的なビジネスを理解度を、
総合的に判定します。
----コピーおわり------

この会議室の関連ツリー
http://beyond.2log.net/akutoku/bbs/qa/pslg132135.html

・最初は、中小企業診断士の養成のための財団として設立。
・平成15年10月頃より、スィンク総合学院より
 堀田正和氏を理事長に迎える。
・平成17年3月27日第一回在宅ワーカー検定実施
・平成17年8月頃 各地の事務所閉鎖

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138407職員ら100人報酬未払いあんね URL9/29-23:02
記事番号138406へのコメント
朝日新聞の記事
http://www.asahi.com/national/update/0928/TKY200509280242.html

職員ら100人報酬未払い 財団法人・企業経営通信学院

2005年09月28日15時22分

 中小企業診断士、社会保険労務士などの資格取得講座で
全国に1000人以上の受講生を持つ財団法人・企業経営通信学院
(本部・東京都、堀田政和理事長)が、
各地の事務所職員や講師ら計100人以上に
報酬や退職金などの未払いを抱えたまま今夏ごろに
各事務所を一斉に閉鎖していたことが分かった。
関係者によると、未払い総額は約5000万円にのぼるといい、
東京労働局中央労働基準監督署は立ち入り検査を実施している。

 受講生は全国で1000人以上で、
文部科学省も「被害が多く、社会問題化しつつある」と重視。
(1)講座運営が不適切
(2)職員らに給与、退職金を払っていない――として
同学院に改善命令を出し、来月初めに立ち入り検査を実施する予定だ。

 同学院は中小企業診断士、社会保険労務士、行政書士など
約70講座を開講(05年度)。
東京、関西(大阪)、中部(名古屋)、仙台、中四国(広島)、九州(福岡)の
6事務所に約50人の職員が勤務。
約60人の講師に授業を委託している。

 関係者によると、職員への給与の遅配が始まったのは昨年末。
今年2月から7月末までの間はほとんど支給されず、
東京事務所の元職員は
「5月に2月分の給与の一部として職員に一律10万円が支払われたが、
残りの給与120万円と退職金はいまだにもらっていない」と話す。

 講師らへの報酬も昨春ごろから遅れ出し、
4カ月〜1年間の報酬が未払い状態。
「300万円以上も未払い金がある講師もいる」(関西事務所元職員)という。
職員は5月ごろ、相次いで退職したが、
大半が給料は未払いで退職金も支払われず、
講師らの報酬も含めて不払い総額は5000万円にのぼる。

 また、元職員によると、各事務所の家賃も数カ月間分、滞納したままで
現在も一部未払いという。
九州事務所の元職員は
「講座で使う問題集の印刷を依頼した業者や宅配便業者らにも
不払い金が残っている」と話す。

 大阪でパソコン機器会社を経営していた堀田氏が
03年に同学院の理事長に就任。
同学院の元幹部は
「3月から民間初の資格検定制度の運営に乗り出したが、
協力企業や受験生が集まらず、一気に経営が行き詰まった」と説明する。

 文科省によると、
財団法人は基本財産と利息で安定経営するよう所管官庁に指導されており、
毎年5月に財務内容と経営計画を報告する義務がある。
しかし、同学院は報告が4カ月以上遅れるなどしており、
「基本財産は現在、ゼロの状態で債務超過に陥っている」
(同省生涯学習推進課)としている。

---------コピーここまで------------

昨年末から給料の支払いが滞っていたということは、
在宅ワーカー検定は、
まったくバタバタの内情で行われていたということなんですね。

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1384082004.12に子会社増資あんね URL9/29-23:15
記事番号138407へのコメント
> 関係者によると、職員への給与の遅配が始まったのは昨年末。
>今年2月から7月末までの間はほとんど支給されず、
>東京事務所の元職員は
>「5月に2月分の給与の一部として職員に一律10万円が支払われたが、
>残りの給与120万円と退職金はいまだにもらっていない」と話す。

と書いてあるんですが、
株式会社スィンクの沿革をみると、
子会社が昨年末に増資しています。
こっちに資金が流れたということもあるのかしら?

http://www.thinkworld.co.jp/about.html

>会社案内
>会社名
>株式会社スィンク
>代表者 堀田 政和(ほりた まさかず)
>設立日 1999年2月
>本社 大阪府豊中市新千里東町1-4-2千里ライフサイエンスセンタービル
>営業所 大阪府大阪市中央区城見21-1-61ツイン21 MIDタワービル
>資本金 6000万円
>関連会社 株式会社エリート、株式会社ポイント(ともに100%出資)
>
>沿革
>1999.02 設立
>1999.06 中小企業創造活動支援法の認定を受ける
>2000.01 大阪府立産業技術総合研究所内にHardware Lab開設
>2000.10 高知工科大学連携研究センター内にSoftware Lab開設
>2002.11 大阪営業所開設
>2003.01 株式会社エリートおよび株式会社ポイント設立
>2004.12 株式会社エリートを資本金1800万円に増資

スィンクの子会社らしい株式会社エリートも株式会社ポイントは
どの会社か、さっと探しただけでは見つかりませんでした。

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138427本来起こりえない事だからね「ものつくり屋」 9/30-17:54
記事番号138407へのコメント
こんにちは、あんねさん。

まあ、この掲示板の常連としては、「在宅ワーカー検定」が気になるとは思う
けど、私なんかは、まさに「えっ、なんで」の意識なんですね。

> 文科省によると、
>財団法人は基本財産と利息で安定経営するよう所管官庁に指導されており、
>毎年5月に財務内容と経営計画を報告する義務がある。
>しかし、同学院は報告が4カ月以上遅れるなどしており、
>「基本財産は現在、ゼロの状態で債務超過に陥っている」
>(同省生涯学習推進課)としている。

と書かれているみたいに、本来、財団法人が基本財産を食いつぶすなんて運営
は「ありえない」はずなんです。ましてや、基本財産を食いつぶしたうえに、
給料が払えなくなるなんて事は、「あってはならない」訳ですね。

普通は、所管官庁から理事の一人や二人(キャリア組)と、事務局の主要ポス
トに一人か二人(ノンキャリ組)がいわゆる「天下り」していて、基本財産を
食いつぶす様な事業計画は、理事会の承認がおりないはずなんです。

「役人根性」というと「尻の穴狭くて、保身ばかりはかる」という意識がある
けど、実は、その通りでして、こういう所に天下った理事なんてのは、決して
法人が無茶やることを許さないというのが従来の形ね。なにせ、基本財産を食
いつぶすと理事は、まず確実に「背任罪の容疑者」となりかねないわけで、お
役所で「天下り先を貰うまで」頑張った「役人系理事」は自分の保身のために
無茶な事業計画は必ずつぶすなり、所管官庁にチクルなりするものだったわけ
です。

いったい、何が起こったのか、私はそれが知りたいと、全容解明に注目してい
ます。

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138428Re:本来起こりえない事だからねあんね URL9/30-19:20
記事番号138427へのコメント
>普通は、所管官庁から理事の一人や二人(キャリア組)と、事務局の主要ポス
>トに一人か二人(ノンキャリ組)がいわゆる「天下り」していて、基本財産を
>食いつぶす様な事業計画は、理事会の承認がおりないはずなんです。

財団法人はどういうものかがよく知らず
企業経営通信学院は専門学校みたいなものかと思っていました。

学院のWebサイトには理事メンバーの名前が載っていませんでしたが、
概要が掲載されていましたので、それをコピーします。
http://www.yutori.or.jp/info/zaidan.html

-------------------------------

学院概要
名称 財団法人 企業経営通信学院
本部所在地 〒100-8448
東京都千代田区有楽町2-10-1東京交通会館 9F
TEL: 03-5220-4860   FAX:03-5220-4869
創業 1965年1月
設立 1970年7月
理事長 堀田 政和
事務所所在地 東京・大阪
所轄省庁 文部科学省

事業目的

当学院は、企業経営に関する調査研究、診断指導、教育を行い、企業の経営者、経
営指導者および従業員の知識・技術の向上を図り、もって企業の合理化・近代化を
推進し、わが国経済社会の発展に寄与することを目的としています。

活動内容
(財) 企業経営通信学院は、経営管理の効率化と経営教育の促進を使命として活動
している公益法人です。当学院は、1965年に社団法人中小企業診断協会の付属機関
として設立されました。その後、経営教育事業全般にわたって強化拡充を図り、社
会的使命に応えていくため、1970年文部省許可による公益法人として、新しい体制
を確立し今日に至っています。本部を東京に置き、仙台事務所、東京事務所、中部
事務所、関西事務所、広島事務所、九州事務所を拠点として、全国で活動をおこ
なっています。経営教育に40年余のキャリアをもち、常に時代のニーズにかなった
人材育成をめざして努力を重ね、すでに数十万人の修了者を世に送りだした実績を
誇ります。人材育成を通じて企業の成長・発展、ひいてはわが国経済社会の発展に
貢献しています。

主な事業
●経営と実務に関する能力開発のための文部科学省認定の通信教育研修事業
●公的資格取得のための文部科学省認定、日本商工会議所指定等の通信教育研修事業
●各種セミナーの実施ならびに講演・研修の講師派遣
●企業内教育研修プラン、カリキュラムの編成と教材作成、講師派遣等
●企業独自の通信教育の企画・実施および受託
●能力開発、資格取得関係のビデオ講座等、視聴覚教材の制作と頒布
●中小企業診断士を中心メンバーとした、調査・教育・診断等に関する研究活動等
の実施(MEC総合研究所)
●大学の研究者、会社の役員を主な会員とする日本経営教育学会の運営・管理

活動の系譜につづく

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138429活動の系譜あんね URL9/30-19:22
記事番号138428へのコメント
つづきです

活動の系譜

昭和40年1月 社団法人中小企業診断協会付属企業診断通信学院として発足
昭和40年4月 中小企業診断士受験講座としてわが国初の文部省認定経営指導者講座開講
昭和42年9月 人事労務教育担当者全国研究会開催
昭和44年9月 創立5周年記念講演会開催
昭和45年7月 文部省許可の財団法人企業経営通信学院として独立
昭和48年2月 全国経営管理者研究大会開催
昭和49年1月 人事労務教育担当者全国研究会開催
昭和49年10月日本商工会議所・全国商工会連合会指定販売士講座開講
昭和51年5月 創立10周年記念経営管理者研究大会開催
昭和52年1月 関西事務所開設
昭和52年10月 文部省認定中小企業診断士講座開講
昭和54年6月 日本経営教育学会発足
昭和56年5月 創立15周年記念表彰式
昭和61年2月 創立20周年記念講演会開催
昭和61年9月 中小企業診断士制度の情報部門増設に伴い同部門コース開講
昭和62年10月 九州事務所開設
昭和63年12月 広島事務所・仙台事務所開設
平成元年10月 宅建受験講座開講
平成2年8月 中部事務所開設
平成4年7月 MEC総合研究所設置
平成7年1月 創立30周年記念謝恩セミナー
平成7年4月 労働省指定ビジネスキャリア・マーケティングコース開講
平成7年5月 創立30周年記念祝賀会開催
平成7年10月 実戦社会保険労務士受験対策講座開講
平成8年10月 東京商工会議所認定カラーコーディネーター受験講座開講
平成10年10月 中小企業診断士ビデオ通信講座開講
平成11年9月 ビジネス実務法務検定3級受験講座開講
平成12年4月 日本経営教育学会事務局設置
平成12年10月 中小企業診断士試験制度改訂にともない、新制度に対応した通学講
座・通信講座・ビデオ通信講座を開講
平成15年6月 本部を御茶ノ水へ移転
平成16年12月 本部を有楽町へ移転

------------------------------
これを見る限り、やっていることは、
資格試験の専門学校や各種学校とそんなに大差ないような気がします。

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138430Re:活動の系譜消息筋 9/30-21:14
記事番号138429へのコメント
あんねさん こんばんは

>これを見る限り、やっていることは、
>資格試験の専門学校や各種学校とそんなに大差ないような気がします。

そうですね、
>中小企業診断士受験講座としてわが国初の文部省認定経営指導者講座
このひとつの事実を見ても疑問を感じます。

中小企業診断士を養成することを文部省認定で行うことの意味。
教育産業を拡大≒文部省の省益(現文部科学省)拡大の臭いが・・・。
きっと通産省(現経産省)、労働省(現厚生労働省)との縄張り争いに乗じたのかなって感
じがします。

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138409フライデー(10/14)の記事あんね URL9/29-23:40
記事番号138406へのコメント
同じく揚げ足さんからの情報。

フライデー(10/14号)に、関連情報が掲載されていたそうです。
記事内容および真偽は不明。

あの真相、教えて−橋下徹、問題企業の「客寄せパンダ」を反省!
 橋下徹弁護士、企業経営通信学院、高市早苗
http://www.zasshi.com/ZASSHI_SOKUHOU/data/friday.html

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138431スィンクと同じ商材あんね URL10/1-00:06
記事番号138406へのコメント
企業経営通信学院は
理事長の堀田氏が経営しているスィンクと
まったく同じ商材を扱っていました。

株式会社スィンクのページ
 http://www.thinkworld.co.jp/ceo/ceo.html
企業経営通信学院のページ
 http://www.yutori.or.jp/ceo/

>CEO EXCHANGEは、世界的なコンサルティングファームATKEARNEYが企画し、
>シカゴの公共放送局WTTWが製作したハイグレードかつショーアップされた
>ビジネスプログラムです。
>その内容は、製造・流通・金融・サービスまで、
>あらゆる業種における世界のトップ企業のCEO39人が出演し、
  (案内文はほぼ同じ)

DVD20巻セット 546,000円(税込)

CEO EXCHANGでぐぐってみましたが、
日本語で取り扱っている団体は、企業経営通信学院しか
ヒットしませんでしたので、珍しい商材のようです。

株式会社スィンクと企業経営通信学院には
かなり強い結びつきがありそうだなと想像します。

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138433Re:スィンクと同じ商材雪兎 10/1-01:11
記事番号138431へのコメント
>企業経営通信学院は
>理事長の堀田氏が経営しているスィンクと
>まったく同じ商材を扱っていました。

>CEO EXCHANGでぐぐってみましたが、
>日本語で取り扱っている団体は、企業経営通信学院しか
>ヒットしませんでしたので、珍しい商材のようです。
>
>株式会社スィンクと企業経営通信学院には
>かなり強い結びつきがありそうだなと想像します。

 公益法人(財団法人・社団法人)は「営利を目的としない」というのが
条件で、それゆえ税制上優遇されているわけです。つまり、財団法人が
「商売」をやるなど「あってはならない」はずですが、登記上でのみ存在し
実体の無い幽霊法人・休眠法人を金で買って、税金逃れのために利用して
いる連中がいるのも事実で、そういった法人を闇で売買する「ブローカー」
の存在も指摘されています。

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138434Re:スィンクと同じ商材とうまさ 10/1-05:13
記事番号138433へのコメント
> 公益法人(財団法人・社団法人)は「営利を目的としない」というのが
>条件で、それゆえ税制上優遇されているわけです。つまり、財団法人が
>「商売」をやるなど「あってはならない」はずですが、登記上でのみ存在し
>実体の無い幽霊法人・休眠法人を金で買って、税金逃れのために利用して
>いる連中がいるのも事実で、そういった法人を闇で売買する「ブローカー」
>の存在も指摘されています。

「営利を目的としない」ってのは、商売しちゃダメって事ではなく、
「得た利益を分配しない」って意味だった気がします。
なので、商売して利益を得ることはOKなのでは?