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◇-消費者救済相談室-Beyond(2/25-16:34)No.141203
　├Re:消費者救済相談室-あんね(2/25-23:19)No.141208
　│├サイトトラブルの不安を煽っている-あんね(2/25-23:35)No.141209
　│└橋本法律事務所-ｍｉｋｉ(2/27-11:31)No.141219
　│　└橋本二三夫弁護士-あんね(2/27-15:09)No.141223
　├内閣府から説明要請-Beyond(2/27-08:12)No.141218
　│├回答-あんね(2/27-11:37)No.141220
　│└NPO法人　日本広域総合調査協会-ｍｉｋｉ(2/27-11:37)No.141221
　│　└相談17年度事業報告-あんね(2/27-15:23)No.141224
　│　　└続いて収支計算書(平成16年度)-あんね(2/27-15:40)No.141225
　└消えてますね-あんね(3/17-11:49)No.141593
　　└事業種類の記録-あんね(3/17-12:03)No.141594

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141203	消費者救済相談室	Beyond	2/25-16:34
Yahooで「悪徳商法」を検索すると、一番上に表示されます。 http://www.nihonkouiki.com/ 電話相談窓口 050-3456-1562 NPO法人「日本広域総合調査協会」の運営らしいです。どっかで聞いたことあると思ったら、前は「悪徳商法相談室」を名乗っていたところですね。 http://beyond.2log.net/akutoku/topics/2004/0424.html デザインも変更されています。 http://www.akutokusos.com/ 相変わらず、お金は取るみたいです。 ------------ 消費者救済相談室とは、現在多くの消費者が被害を受けている悪徳商法・ヤミ金融・サイトトラブルなどのご相談を受け、救済活動を行っているNPO団体です。救済・支援については調査登録後に調査を着手し、調査結果に基づき対策救済を行っています。 ※NPO調査協会は調査終了後、弁護士等の考察・指導・アドバイスに従い支援救済・対策を行っています。 ------------ http://www.nihonkouiki.com/top7.html 登録金登録期間　3ヶ月３０，０００円　　　　　　　　　　　　　　登録期間　6ヶ月５０，０００円　　　　　　　　　　登録期間　1ヵ年８０，０００円

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141208	Re:消費者救済相談室	あんね URL	2/25-23:19
記事番号141203へのコメントどこの掲示板だったか忘れたんですが、困っている人の相談に乗っている方が (書き込みの前後から善意だとは思うのですが) この消費者救済相談室を紹介しているのを見て気になっていたところでした。とりあえず、この法人の情報を。　http://www.nihonkouiki.com/top1.html 　http://www.akutokusos.com/top2.html 屋号　消費者救済相談室商号　有限会社　日本広域総合企画　　　大阪市城東区関目3丁目7番2号　（本店）設立　平成8年2月相談室　大阪市中央区農人橋1丁目４番２８号 NPO認証　　特定非営利活動法人　日本広域総合調査協会　　　　認証番号　　府国政第1858号　　　認証日　　平成14年11月15日電話　050-3456-1562（相談専用ダイヤル）　　　　06-6910-2344(正会員・賛助員専用）　　　06-6910-3496(FAX) 代表　松本　賢今確認したところ、見当たりませんでしたが 2/7に見た際には、「橋本法律事務所が顧問」と書いてありました。ただ、大阪には、橋本という弁護士が複数おりますしそこが相談に応じているのかどうかが定かではない。そもそも、その顧問というものがでっち上げという可能性もあります。

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141209	サイトトラブルの不安を煽っている	あんね URL	2/25-23:35
記事番号141208へのコメントいろいろなアドバイスが書いてあり、ざっと見たところ普通なのですがアダルトサイトのワンクリに関しては妙に不安感を煽っています。それだけ不安を抱えている人が多いので、格好の市場になるのでしょうか。 >画像をクリックした後、 >　　　「ご入会ありがとうございました。 >　　　３日以内に３万円を下記口座にお振込み下さい。 >　　　振込みの無い場合、１日１０００円の延滞金・調査費用など >　　　を含む費用をお支払頂きます。 >　　　尚、ご連絡のとれなくなった方には、プロバイダーより個人情 >　　　報を開示調査の上、自宅・勤務先等に請求に伺わせて頂き >　　　ます。」 > >上記の画面はでなかったが、ホームページを切った後、上記 >　　　　のような内容のメールが送られてきた。 > >解説：業社は利用した履歴があれば、裁判目的に利用者の個人 >　　　　情報を開示することは可能になります。 > >例３．例１のような状況を無視していたら電話が突然かかってきた >(略) > 　　　　利用されている携帯電話会社やプロバイダー会社に問い合 >　　　　わせても「お客様の個人情報は漏らしません」としか返答は >　　　　戻ってきません。実際、情報漏洩を行う事はないでしょう。 >　　　　しかし、漏れているのが現状なのです。 http://www.nihonkouiki.com/sait/sait3.html

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141219	橋本法律事務所	ｍｉｋｉ	2/27-11:31
記事番号141208へのコメントあんねさん、こんにちは。 >困っている人の相談に乗っている方が >(書き込みの前後から善意だとは思うのですが) >この消費者救済相談室を紹介しているのを見て気になっていたところでした。私も気になっていました。 >今確認したところ、見当たりませんでしたが >2/7に見た際には、 >「橋本法律事務所が顧問」と書いてありました。 >ただ、大阪には、橋本という弁護士が複数おりますし >そこが相談に応じているのかどうかが定かではない。 >そもそも、その顧問というものがでっち上げという可能性もあります。私も見ました＞橋本法律事務所という記載 Beyondさんの提示してくださった内閣府からの「市民への説明要請」の別紙8にも載っています。 http://www.npo-homepage.go.jp/yousei/kouikisougou-bessi8.pdf ちなみに大阪で橋本法律事務所と言えばこの2件ですね。（橋下じゃ無いですよね？　^m^） http://www.nichibenren.or.jp/cgi-bin/nichibenren/search/search.cgi?view=1&RegistNo=8013&UserClass=1 http://www.nichibenren.or.jp/cgi-bin/nichibenren/search/search.cgi?view=1&RegistNo=15227&UserClass=1

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141223	橋本二三夫弁護士	あんね URL	2/27-15:09
記事番号141219へのコメント >私も見ました＞橋本法律事務所という記載 mikiさんに教えていただいたNPO情報公開システムから「前事業年度の社員のうち10人以上の者の名簿」(多分、H17提出のものなので、H16年度)を見ると橋本二三夫という名前がありました。住所も同じですので、名義を使われているのでなければ、関係している弁護士さんは下の方で間違いないと思います。　　橋本法律事務所　　〒530-0047 　　大阪府大阪市北区西天満４丁目６番３号ヴェール中之島北４０１号　　橋本二三夫　(大阪弁護士会所属) また、特定非営利活動法人日本広域総合調査協会の従たる事務所として兵庫県篠山市沢田２５６番８が書いてありますがゼンリンの地図、及び(多分平成16年度提出の)「前事業年度の社員のうち10人以上の者の名簿」から「沢田甲２５６番８」とも言うようです。

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141218	内閣府から説明要請	Beyond	2/27-08:12
記事番号141203へのコメント 2年前に、内閣府から「市民への説明要請」と言うのが行われていますね。 http://www.npo-homepage.go.jp/yousei/kouikisougou.html 「要請」するだけで、回答の中身は、どんなのでもよさそうですが。このサイトを見ると、誰でも「要請するように要請」することが出来るんですかね？誰か、やってみませんか？ ※講演の原稿を書いていて、見つけました。

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141220	回答	あんね URL	2/27-11:37
記事番号141218へのコメント >「要請」するだけで、回答の中身は、どんなのでもよさそうですが。回答もpdfなんで、こっちに転記してみます。 http://www.npo-homepage.go.jp/yousei/kouiki-kaitou.pdf --------------------------------- 内閣府　ご担当者様はじめに、「悪徳商法相談室」の運営は、今年3月末日まで「有限会社に本広域総合企画」が運営を行っておりましたので、税務申告等に関しては、有限会社のほうにて申告を行っております。協会又は悪徳商法相談室のホームページ活動においては、今年4月1日より、特定非営利活動法人として、電話相談・メール相談を無料にて行い、支援・対策活動を行っております。掲載方法について、誤解を生じる文がありましたことには訂正したいと思っております。先日いただきました、ご回答について 1、(1)(原文は丸付数字、以下同じ)調査賛助金について　これは、支援を行う際に必要とする調査料金を調査賛助金として受領しており、賛助金としては受領しておりません。実際、相談頂いた内容・支援・対策に関しては、無料にて行っております。　調査賛助金の掲載に関しては、変更致します。　(2)件数・総額について　件数に関しては、協会のほうは電話相談・メール相談にて終わっており、調査を希望とする方には、当協会の協力会社(調査会社)等に依頼を頂き、後は登録者と調査会者との契約に至っており、そちらに関しては感知しておりませんのでご了承ください。　(3)実態調査について　登録いただいた方から詳細を確認し、当協会の協力会社(調査会社)などを経由し必要な調査を行っております。調査内容に関しては、１人１人内容が異なるようです。ご依頼いただいた登録員の方々には、報告書が送付されております。中身に関しては情報保護のため、公表することはできませんのでご了承ください。 2、活動時期について　当協会は、H14年度11月に認証され、実際NPO法人として活動を行い始めたのが、本年度４月１日からとなります。それまでは、有限会社　日本広域総合企画の附設事業として「悪徳商法相談室」の運営を行っておりました。 3、10%の賛助金について　記載はしているものの、頂いた事実はありません。　削除されているものと思っておりましたが、削除ミスであります。　この表示に関しては、この通知ご確認し、削除いたしました。ホームページに関しましては、業者に委託せず、ボランティアの方に作成依頼をしております。一度、之を機にホームページ全体に対し見直しをしたいと思っております。以上、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年11月　１日　　　　　　　　　特定非営利活動法人　日本広域総合調査協会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表理事　　松本　賢 ------------------------------------ ということは、ホームページ全般を見直した結果賛助金という表示をやめて、登録金という名称にしたわけですね。新しいHPには、相談の後、「弁護士等の考察・指導・アドバイスに従い支援救済・対策を行っています。」、というものはありますが協力会社に依頼するという文言がどこにも見当たらないですね。協力会社へは依頼をしてないのかな?

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141221	NPO法人　日本広域総合調査協会	ｍｉｋｉ	2/27-11:37
記事番号141218へのコメント Beyondさん、こんにちは。 >2年前に、内閣府から「市民への説明要請」と言うのが行われて >いますね。 >http://www.npo-homepage.go.jp/yousei/kouikisougou.html > >「要請」するだけで、回答の中身は、どんなのでもよさそうですが。「市民への説明要請」は行われたものの、改善命令等は出されていない状態ということですね。内閣府の特定非営利活動法人一覧表には http://www.npo-homepage.go.jp/ninshou/no5_ninshou.html#844 報告書提出状況は　2004/03/31 で止まってます。でも、事業報告書は17年度の分が上がってます。 http://www.npo-homepage.go.jp/opensys_e.html に特定非営利活動法人日本広域総合調査協会　と入れると情報が出ますので閲覧書類にある事業報告書（PDF）を見ると（２）収益事業　→該当事業はございません。となっています。『消費者救済相談室』登録金の振込先は『NPO法人日本広域総合調査協会』ですよねぇ。 http://www.nihonkouiki.com/top7.html ----------------------------------------------- 【２】登録金の振込み又は現金書留　　　　　　＊期間によって異なります。　　次に、振込明細書をご用意下さい。　　　　注意：振込み明細とは、振込いただいた際の明細書です　　　　　＜振込先＞　　　　三井住友銀行　上町（うえまち）支店　普通　1181409 　　　　特定非営利活動法人　日本広域総合調査協会　（トクテイヒエイリカツドウホウジン　ニホンコウイキソウゴウチョウサキョウカイ）　＜送付先＞　　　　　〒540-0011 　　　　　　　大阪市中央区農人橋１－４－２８　　　　　　　　　NPO法人　日本広域総合調査協会　　　　　　　　　　　　↑省略せずに記入下さい　　　　　　　　　（又は　「消費者救済相談室」まで） ------------------------------------------------ >このサイトを見ると、誰でも「要請するように要請」することが >出来るんですかね？誰か、やってみませんか？やってみようと思っていたのですが、思うだけでは・・・（恥）ＮＰＯ法に抵触する違反事実の通報や意見書として文書で提出するのかな。今のところ、WEBから簡単に市民の情報、意見徴集が出来るシステムにはなっていないようですね。調べ方が悪いのかな（汗）

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141224	相談17年度事業報告	あんね URL	2/27-15:23
記事番号141221へのコメント >http://www.npo-homepage.go.jp/opensys_e.html に >特定非営利活動法人日本広域総合調査協会　と入れると情報が出ますので >閲覧書類にある事業報告書（PDF）を見ると >（２）収益事業　→該当事業はございません。となっています。平成17年度の事業報告書を書き出してみます。(探しにくいので) (それ以前のものは空欄で提出らしい) ---------------------------- 　　　17年(年度)事業報告書　　　　　　　　　　　　　特定非営利法人　日本広域総合調査協会 1　事業の成果　地域住民すべてに対して、犯罪被害、情報の漏洩及び調査にかかる苦情等に関する事業を行い、地域人権の擁護又は平和の推進や地域安全に寄与出来た。 2　事業の実施に関する事項 (1) 特定非営利活動に係る事業　事業名　　相談業務　事業内容　　地域安全・犯罪被害・情報漏えい問題　実施日時　　随時ホームページにて公表　実施場所　　随時ホームページにて　従業者の人数　3～5名　受益対象者の範囲及び人数　　会員(予約制) 　支出額(千円)　無料 (2)収益事業　事業名　空欄　事業内容　空欄　実施日時　空欄　実施場所　空欄　従事者の人数　空欄　支出額(千円)　空欄　　　※該当事業はございません

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141225	続いて収支計算書(平成16年度)	あんね URL	2/27-15:40
記事番号141224へのコメント続いて収支計算書です。 ------------------------------ 　　　　　収支計算書　　自　平成16年４月１日　　至　平成15年(原文ママ)３月３１日　　　　　　　　　　　　特定非営利法人　日本広域総合調査協会経常収入の部　会費・入会金収入　　4,431,449　　事業収入　　　　　　 0 　その他収入　　　　　 0 　　　　　　　　　　------------------- 　　　経常収入の部計　4,431,449 経常支出の部　事業費　　　　　　　　445,246 　管理費　　　　　　　　268,500 　その他支出　　　　　1,802,520 　　　　　　　　　　------------------- 　　　経常支出の部計　2,526,266 その他資金収入の部　固定資産等売却収入　　　　　0 　その他資金収入　　　　　　　0 　　　　　　　　　　------------------- 　　　その他資金収入の部計　　0 その他資金支出の部　固定資産等取得支出　　　　　0 　その他資金支出　　　　　　　0 　　　　　　　　　　------------------- 　　　その他資金支出の部計　　0 当期収支差額　　　　　1,905,183 前期繰越収支差額　　　　　　0 　　　　　　　　　　------------------- 次期繰越収支差額　　　1,905,183 ---------------------------------- 上の数字が正しいかどうかわかりませんが消費者救済相談室の登録費の分は事業収入ではなくて、会費という名目なんではないでしょうか? mikiさん。でもって、その他の支出でありえそうなのはグーグルやヤフーの広告費でしょうか? (どちらも"悪徳商法"と入力するとスポンサーとしてあるいは右側に広告表示)

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141593	消えてますね	あんね URL	3/17-11:49
記事番号141203へのコメント昨夜までは閲覧できたのですが、現在、http://www.nihonkouiki.com/　と　http://www.akutokusos.com/　が閲覧できません。削除が一時的なものか恒久的なものかはわかりませんが。昨夜の時点でも、前回見たときとは内容が異なっており、「登録金」については、トップからはリンクできない状況に (ファイルそのものは残っていた) かわりに正会員及び賛助会員の会費(www.akutokusos.comからのリンク)と調査料金(調査登録金含)のものがありました。 --------以下、一部抜粋--------- 正会員(弁護士・司法書士・行政書士・調査事業主を対象) 　法人および事業所団体、個人　入会金　５，０００円　会費　５，０００円／月　・協力できる内容・目的　・2名以上の正会員又は賛助会員の推薦書賛助会員　社会的貢献にこの活動に参加してくださる個人または法人の方の参加をお待ちしております。　法人および事業所団体、個人　入会金１，０００円　会費１，０００円／月　・協力できる内容・目的　・審査料金　１０．０００円　(現金書留可）調査料金　1案件　　3ヶ月　　３０，０００円　　　　　　※サイト関連に関しては3ヶ月5件まで可　　※期間を過ぎると自動終了となります。　　※調査登録金の返金は致しません。別途調査料金　項目　　　時間　　金額　　　日当　　　1日　　５０，０００円　実地調査　1日　　５０，０００円　旅費（交通費・宿泊は実費）　実費　裁判資料・証拠収集調査　1案件　７０，０００円～３００，０００円

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141594	事業種類の記録	あんね URL	3/17-12:03
記事番号141593へのコメントヤフー及び自分のPCのキャッシュに事業内容が残っていましたので記念に残しておきます。 http://cache.yahoofs.jp/search/cache?p=%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85% E6%95%91%E6%B8%88%E7%9B%B8%E8%AB%87%E5%AE%A4&rls=org.mozilla%3Aja-JP %3Aofficial&ei=UTF-8&fr=moz2&vst=0&vs=www.nihonkouiki.com&u= www.nihonkouiki.com/top1.html&w=%22%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85+%E6%95%91 %E6%B8%88+%E7%9B%B8%E8%AB%87+%E5%AE%A4%22&d=TsUyXW1aMLEs&icp=1&.intl=jp ↑こちらからは、顧問に橋本法律事務所の名前も残っていました。 ---------以下キャッシュより------------ 事業の種類特定非営利活動に係る事業・人権擁護や平和の促進に関する研修会の実施・地域安全活動に冠する研修会の実施・上記研修会に関わる人材を育成するための研修会の実施・人権擁護問題や地域安全、調査や犯罪被害に関する問合せや相談業務収益事業・人権擁護に関わる調査・地域安全に関わる調査その他・会員間の親睦や情報交換活動・研修会実施（月2回）、弁護士による無料相談会（年3回） ----------ここまで------------- 収益事業というのは、人権擁護に関わる調査と地域安全に関わる調査だったんですよね? ところが報告には、0円となっていて、一切行っていなかった。一方、消費者救済相談室の説明には、以下のようにあります。 >救済・支援については調査登録後に調査を着手し、 >調査結果に基づき対策救済を行っています。とすると、調査を行っていなかったのだから対策救済も行っていなかったと読めます。そうだとすると、何のために登録費をとっていたのでしょうね?