御堂岡啓昭から、悪マニを守る会

著名なインターネットプランナーである御堂岡啓昭からの圧力によって、悪徳商法?マニアックス(悪マニ)は閉鎖の危機に瀕しています。

このサイトは、悪徳商法?マニアックスの存続に社会的意義を感じ、ご支援をしてくださる方のために、情報提供を行うことを目的としています。

裁判の進行に関する詳細な情報は、管理人のプライバシーに直結するため、会員にのみ公開する予定です。

入会方法

  1. インターネット消費者問題研究会に、1万円以上のカンパをお願いします
  2. 振込用紙の備考欄に記入するなどの方法で、メールアドレスをお知らせください。
    PayPalの場合は、自動的にメールアドレスが分かります。
  3. 追って、会員番号および会員用ページのアドレスをお知らせします。

カンパは、全額、訴訟費用に充当されます。

御堂岡啓昭とは

週刊新潮などに顔写真入りで紹介され、平沢勝栄・衆議院議員のmixiオフ会にて発案者として冒頭で挨拶を行うなど、幅広い活動を行っている人物です。ネット上では、緑川京、御崎の兄などのハンドルを使用する場合もあります。週刊新潮に掲載された記事では、以下のようなプロフィールとなっていました。

1969年広島県生まれ。中央大学商学部から中央大学大学院に進学、卒業。中央大学在学時から、インターネットに関わる人物と交友関係が急増。その後留学。留学中には現在のアメリカ大統領選のネットプランを立てた人物とも交友を結ぶ。現在は、渋谷のベンチャー企業の管理本部長、海外オークションの英語コーディネーター、企業やタレントのネット戦略、調査会社のネット顧問、企業のネットクレーム対応顧問など多くの仕事を兼任しているネットプランナー

御堂岡啓昭からの圧力について

2007年1月24日、匿名の何者かによって、悪徳商法?マニアックス管理人および「親族一覧」の住所が掲載されました。親族一覧を掲載した「匿名の何者か」は、2ちゃんねるおよびOCNが発信者情報を開示した結果、「御堂岡啓昭」であることが判明しています。

御堂岡は、個人情報や親族一覧の掲載について、OCNに送ったメールの中で(悪マニ管理人の執筆した書籍が)「悪質な出版であったので連絡先を教えると言う公益性の高い目的」で投稿したものだと主張しています。

なお、悪マニ管理人は、住所や親族一覧を一切公表していません。

2008年8月4日、御堂岡は、悪マニ管理人の実家に電話を行い、「息子さんがサイトを削除すれば、こちらも消す」と要求しました。なお、実家は悪マニの運営には、一切関わっていません。

2008年8月17日、御堂岡は、悪マニ管理人の実家をアポ無しで突然訪問し(「今、家の前に居ますから入れてください」と電話を掛けてきた)、「息子さんのサイトを削除するように」と要求しました。また、その際に、松永英明氏からの信書を携え「松永英明の批判や、松永英明の批判を行っているページへのリンクを全て削除せよ。今後も一切禁止する」と一方的に通告しました。

御堂岡は、インターネットプランナーとして企業などから依頼を受ける立場にありますが、悪マニの閉鎖を求める動機は不明です。管理人に対して直接に閉鎖を求めてきたことはありません。

私は、消費者問題に関する活動を行う関係上、悪徳業者(闇金や先物業者など)から謂れの無い恨みを買いやすい立場にあります。住所や親族一覧が公開されることで、いつ誰に襲撃されるとも分からない、大変な恐怖や不安を感じています。しかし、このような不当な圧力によってサイトを閉鎖することは、これからの消費者問題にとって悪い結果しかもたらしませんし、ネットの発展にとっても悪影響だと思います。

そうは言っても、こういった一連の圧力によって、悪マニの存在が親族の中で問題となり、サイトの継続が非常に困難なものとなっています。これを打開するためには、プライバシー侵害訴訟に是非とも勝訴し、御堂岡の行為が不法行為であること、および不法行為は決して許されないことを司法の場で証明することが必要です。

そのためには、皆様の暖かいご支援とご協力が必要です。

プライバシー侵害訴訟について

2008年8月8日、御堂岡が2ちゃんねるに投稿した個人情報によってプライバシーを侵害されたとして、御堂岡に対して損害賠償を求める訴訟を、東京地裁に提訴しました。

2ちゃんねる管理人の管理責任を問う訴訟は多数ありますが、2ちゃんねるに書き込んだ本人の責任を追及した訴訟は大変珍しいかと思います。この訴訟は、OCNへの発信者情報開示訴訟に引き続いて行われるものです。

なお、事案の性質からいって詳細はプライバシーに直結するため、会員にのみお知らせいたします。

OCNへの発信者情報開示訴訟について

2ちゃんねるに個人情報を書き込んだ者のIPアドレスがOCN(NTTコミュニケーションズ)のものであることが分かったため、OCNに発信者情報開示請求を行いましたが、「住所の掲載はプライバシー侵害では無い」として拒否されました。そのため、2008年1月11日、OCNに対して発信者情報の開示を求める訴訟を東京地裁に提訴し、2008年7月4日に勝訴判決を得ました。

管理人へのご連絡方法

悪徳商法?マニアックスのメールフォームもしくは、直接でお願いいたします。